可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
次に、議案第70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、定年延長に伴う職員の審査はなく、勤務することが保障されるということかとの質疑に対して、定年まで自動的に勤務できるものであるとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号 地方公務員法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、定年延長に伴う職員の審査はなく、勤務することが保障されるということかとの質疑に対して、定年まで自動的に勤務できるものであるとの答弁。 採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、年金受給年齢が段階的に引き上げられてきておりますし、公務員についても６５歳までの定年延長が段階的に進められようとしております。６０歳を過ぎてからのライフプランは年金受給も含めてそれぞれの就労者にとって大きな課題となります。
58ページから59ページまでの繰越計算書に記載のとおり、予定しておりました42件の事業のうち、定年延長に伴う例規整備事業をはじめとする38件の事業について翌年度へ繰り越したものです。 60ページ、報告第３号、令和３年度関市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてです。
第２表繰越明許費補正の追加では、２款総務費の定年延長に伴う例規整備事業をはじめとして、令和３年度中に完了しない見込みの24件について、記載の事業ごとの金額を限度として、令和４年度へ繰り越そうとするもの、７ページの変更では、４款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業など３件について、記載のとおり変更するものです。
266: ◯福祉部長（加納克彦君） 年金が若干減ってくるという話がございましたけど、先ほども答弁の中でお話しさせていただきましたが、高齢者雇用という中で、国のほうは65歳までの定年延長とか、定年を70歳とか、そういったことも考えておるということでございますので、働く高齢者が増えるということもございますので、だからといって民生委員・児童委員について高齢化してきてしまうというのが
今年の職員採用は、現在の再任用制度に加え、定年延長する国家公務員法の成立により、地方公務員の定年も段階的に引き上げられることから、人員管理については、より慎重に進めていく必要があります。定年延長などにより、その減り幅が緩やかになることに伴い、職員数は徐々に増員していく見込みであります。
◎健康福祉部長（後藤達也君） それでは、老人クラブ連合会の現状と課題はについてお答えをさせていただきますが、まず、会員数が減り続けている理由については、老人クラブの加入は60歳以上となっておりますが、現在65歳までの定年延長を行う企業も増えております。
また、高年齢者雇用の課題として、高齢者の中には、体力の低下により不安を抱いているという人が多いため、フレックスタイムや短時間勤務、短日数勤務、テレワークなど多様で柔軟な働き方ができるよう、事業主の皆さんに周知を図り、定年延長、再雇用の取組を促進していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（松山篤夫君） 小井戸議員。
２点目といたしまして、私も市の職員と触れ合ったりする中で、一部、例えばマイナンバーカードの発行に対する市民課の窓口の大変さ、あるいは福祉課の対応等について大変だなという意見も、一、二、聞いておりますけども、その辺のところについて、また、定年延長によるところの再任用制度が平成26年度からスタートいたしまして五、六年過ぎていますが、その辺のところの検証はどうなのか、あるいは、新たにスタートしました会計年度任用職員制度導入後
│ │ │ 同法案は、検察官の定年を６３歳と定める検察庁法に違反して、黒川検事│ │ │長を過去の法解釈変更し定年延長させる閣議決定を合法化することを内容と│ │ │している。
これまでの法解釈では、検察官には国家公務員法の定年延長規定は適用されない旨が昭和56年の衆議院内閣委員会にて明言されており、これに反する運用はこれまで一回も行われてきませんでした。それは検察官は起訴、不起訴の決定権を独占し、併せて捜査権も有しており、捜査権の範囲が広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となります。
定年廃止、定年延長や再雇用制度の導入から選択する雇用機会を確保する措置を、現行の「65歳まで」から「70歳まで」に延長することに加え、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択枠として認め、企業の努力義務とするとしております。
定年廃止、定年延長や再雇用制度の導入から選択する雇用機会を確保する措置を、現行の「65歳まで」から「70歳まで」に延長することに加え、「フリーランス契約への資金提供」や「起業支援」、「社会貢献活動参加への資金提供」なども選択枠として認め、企業の努力義務とするとしております。
これからの国の方向も、方針もそうですけれども、高齢化がさらに進んで、同時に高齢者の社会参加、また定年延長、再雇用、そうした流れの中で、より働いていってほしいといいますか、働けといいますか、そういった流れがある中で、耳が聞こえにくい、聞こえないということは大きな社会参加の上で障害になってくるというふうに考えております。なので、高齢者にとって社会参加の補聴器は必需品というふうになると考えております。
政府の方針として高齢者の社会参加、再雇用、定年延長が言われているが、こうした社 会参加を促す上で耳の聞こえの悪さは大きな障害となる。補聴器が普及することにより、 高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予 防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考えられる。
つまり政府も、市も、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用など生涯現役を求めており、耳が聞こえにくいということは社会参加の大きな障害になることから、補聴器は必要不可欠です。 そこで、１点目に、補聴器は高齢者の社会参加のためには必需品だと考えますが、市長はどのようにお考えになりますか、お尋ねいたします。 ２点目に、欧米諸国と比較して、日本の補聴器所有率は半分以下と極端に低くなっています。
また、大綱では意欲ある高齢者が経済社会の担い手として活躍できる環境の整備促進策として、定年延長や６５歳以降の雇用延長に取り組む企業への支援を拡充するほか、高齢者の再就職を後押しするため、ハローワークに生涯現役支援窓口を設置する、多様な技術や経験を持つ高齢人材の職業能力開発や求人開拓を行う、起業意欲を持つ高齢者には必要な手続の相談に応じるほか、日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達の支援を行う、副業や
今度の新制度ってのは、まだまだ課題があるというふうに思いますが、その細部の調整は、私どもがここで、議場で云々言うんじゃなくて、関係団体、とりわけ組合とのですね、交渉事になるかもわかりませんので、あえてそこまでは踏み込みませんが、ぜひとも今回の中でですね、国がいろんな流れの中で制度を変更しようとしていますが、政令指定都市の市長会なんかがですね、地方の裁量によって決定できる仕組みをぜひ設けてくれと、定年延長
職員の定年延長につきましては、以前にも質問いたしましたが、事は大分と切迫しているように考えますが、どのような対応を考えておられるのかお聞きをいたします。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。 ◎総務部長（橋本隆司君） 本市におきましては、平成25年度からフルタイム再任用を積極的に活用し、行政経験豊富な再任用職員を専門官として任用してきたところでございます。
もう一方、定年でやめられる方は定年延長をしてくださいということでお願いしまして、実際会って話をしましたが、やっぱり自分の意思で、もう次のところが決まっておるということでございましたので、引きとめがかなわなかったというのが現実でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤辰亥君） ６番 北谷峰二君。